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2010年5月12日水曜日

山梨の新エネルギー導入現場を視察して

こんにちは。
すっかり春になりました。
お元気でお過ごしでしょうか?
メールマガジン11号(4/30)で配信した内容を抜粋して掲載いたします。


●環境エネルギーコラム1:
第7回トークショー「山梨の新エネルギー導入現場を視察して」
松本真由美特任研究員

今月16日(金)17日(土)に、山梨県北杜市と都留市の新エネルギー導入
の状況を視察団の一員として見学する機会に恵まれました。最初に訪れたのは、
北杜サイトと呼ばれるメガソーラー、大規模電力供給用太陽光発電系統安定化
等実証実験研究現場です。北杜市は、日照時間が日本一で、ここでは2MW級の
太陽光発電システムを構築・評価しています。

北杜サイトの特色としては、世界で初めてとなる複数の系統安定化技術をもった
国内最大級のパワーコンディッショナで、27種類の太陽電池モジュールを導入
しているのも世界でも他にないそうです。さらに環境への負荷を考えた先進的な
架台を使用し、コンクリート基礎が必要な通常の架台にくらべてライフサイクル
でのCO2排出量を約40%削減し、地盤の改良や残土の処理も不要のものに
なっています。できるだけ自然を損なわずに自然の恵みを生かしたエネルギーの
実証現場にしたいという思いが伝わってくるようです。





太陽の位置を常に追いかけながらレンズを使って太陽光を集める追尾型のシステムも
2種類導入され、評価されています。下のシステムは集光2軸追尾型(3kW)で、
レンズで集めた太陽光を700倍に高めてから太陽電池で発電することができます。



また15度、30度、45度傾斜角度の違いによる評価も行っていますが、
これまでの結果では30度の傾斜角度が一番発電効率がいいそうです。



続いて甲府へ移動し、燃料電池の研究開発拠点である山梨大学燃料電池ナノ
材料研究センターを訪れました。渡辺正廣研究センタ―長から具体的な研究内容
についてレクチャーを受け、その後はセンター内の施設について説明を
受けました。センターは2008年4月に設立され、燃料電池の本格普及を
めざし、ナノテクノロジーや劣化メカニズム解析等の先端技術の融合によって、
触媒・電界質膜・MEA等の燃料電池の材料研究を行っています。高性能セルの
ための基礎技術を確立するために、山梨大学を中心に、東京大学や早稲田大学、
そして複数の企業が共同して研究を進めています。

左の写真は、原子を動画で確認することができる顕微鏡で、世界にも数えられる
ほどしかないそうです。右は、開発した自動車用と家庭用の燃料電池の耐久性を
チェックするための実験装置で、簡便で確実な評価技術も確立することをめざして
いるそうです。




翌日は、都留市に移動しました。都留市は、かつての城下町で、市街地にも川が
流れています。今回訪ねた家中川小水力市民発電所「元気くん1号」は、
市役所のそばに立っていました。平成18年4月から運転を開始した直径6mの
木製水掛け水車、元気くん1号の発電能力は、最大で20kW。市役所の自家用電力
として使われている他、夜間や休日には電力会社に売電しています。市役所の電気
使用量の約18%をまかない、CO2削減量は最大で約80トンになります。

NEDOの補助金のほか、市民参加型ミニ公募債(つるのおんがえし債)でも
建設費用をまかなったそうですが、これは20歳以上の都留市の住民を対象とした
自治体が発行する地方債のことで、募集枠の4倍もの申し込みがあったという
関心の高さでした。都留市と市民が緊密に連携しながら元気くん1号の導入は
進められ、平成20年11月には自然エネルギー発電施設としてグリーン電力証書
発行者として認められています。
(下の写真:元気くん1号)





運転開始後元気くん1号はまたたく間に話題になり、全国からの問い合わせや
見学者がやってきました。そして平成22年3月には、元気くん1号から
数百メートル離れたところに元気くん2号が完成しました。水の町都留市の
シンボルとして、元気くん1号と元気くん2号は市民の応援を背中に稼働して
います。(下の写真:元気くん2号)




今回の視察では、山梨県の横内正明知事や北杜市の白倉政司市長、そして
都留市の小林義光市長とも面談する機会に恵まれ、新エネルギーを導入する
上でのさまざまな努力や意気込みなど、いろいろなお話を伺うこともできました。
地球温暖化問題や石油などの資源の枯渇問題を背景に、持続可能な低炭素社会
作りが求められていますが、県、市、市民、企業、大学が連携し、
英知と人材リソースを結集させ、地域の歴史や特性をじょうずに生かすことで、
新エネルギーの導入は着実に発展していくのだと改めて認識することができました。

2009年10月8日木曜日

日本の中期目標~先端研カフェより

引き続き昨日配信したメルマガから記事を転載します。
先端研では、カフェスペースでさまざまなセミナーを開催していますが
今ニュースでもよく取り上げられている中期目標について
第一線で活躍する研究者おふたりを招いたセミナーについての報告です。

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○環境エネルギーコラム:
新環境エネルギー科学創成特別部門セミナー
地球温暖化-日本の戦略(第3回)
『日本の中期目標-その評価と実現のための方策』

第3回を迎えた「地球温暖化-日本の戦略」セミナーが9月25日(金)
に先端研1階カフェで開催されました。
スピーカーとして、地球環境産業技術研究機構(RITE)の秋元圭吾
副主席研究員と国立環境研究所地球環境研究センターの藤野純一
主任研究員をお招きし、先端研NEDO特別部門の山口光恒特任教授が
案内役をつとめました。

先日の国連気候変動首脳会議の場で、鳩山首相が日本の中期目標として
20年までに1990年比「温室効果ガス25%削減」を国際公約として
表明しましたが、RITEの秋元氏からは、『日本の中期目標検討』と題し、
麻生政権時に策定した中期目標(2005年比15%削減)が中期目標検討委員会
において検討された当時の話を下記の4つの視点からされました。

① 長期的に求められる温室効果ガス排出削減に十分こたえたものか
② 国際社会における排出削減分担の中で十分な役割を果たせるか
③ 技術的に実現できる可能性のある目標か
④ 社会全体、家計にどのような影響が生じるか

結論として麻生政権時に表明した中期目標(2005年比15%削減)でも、
社会全体、家計に相当大きな負担が生じ、大変厳しいぎりぎりのレベルの
削減目標であり、世界をリードした目標であったということでした。
鳩山政権が打ち出した新たな中期目標については、設備投資の増大という正の
効果を見込んでも、10年ほどの期間で現時点で存在しないような新技術が
開発され広く普及するとは考えにくく、投資をすれば返ってくるとするのは
ミスリーディングで、過大な期待を抱くべきではないとの話でした。

国立環境研究所の藤野氏からは、2009年4月14日に行われた第7回中期目標
検討委員会での「中期目標に関する意見」として提出した資料が紹介されました。
国立環境研究所を中心とするAIMプロジェクトチームでは中期目標を検討する
にあたり、以下の順で4つの視点が重要だとしています。

① 長期的な地球温暖化の被害をいかに食い止めるか
② 長期を見据え、温室効果ガス排出量をどの水準にまで削減するか
③ 温室効果ガスの削減にあたってどのように衡平に分担するか
④ 温室効果ガス削減による経済的な影響をいかに抑えるか

大気中の温室効果ガスの濃度を450ppmに安定化する場合、先進国は
2020年に1990年比25%~40%の削減が、2050年には80~95%の削減が必要。
その際の対策の導入には追加的に費用がかかるものの、エネルギー費用の節約に
よって多くが相殺され、費用は回収することが可能で、温暖化対策に消極的な
場合に比べて経済成長の速度は減速するものの、経済は成長する見込みである
という結論でした。

対照的な見解を持つ両者のお話を伺った後は、先端研や他大学の研究者、
シンクタンク、産業界等多くの出席者から活発な質問が出され、2時間半の
セミナーは終了時間を過ぎてもまだ議論し尽くせないという雰囲気でした。
COP15が今年12月デンマークで開催されますが、アメリカや中国といった主要
排出国が意欲的な参加をしてくるのか、まだわかりません。
「温室効果ガス25%削減」については、日本全体での議論が必要になるのは
間違いありません。

※このセミナーの詳細は後日、先端研のホームページに掲載予定です。

2009年7月1日水曜日

メルマガ第1号配信!

本日夜、特別部門発行のメルマガ第一号を配信しました。
企画から実現までに2カ月。
どのような形で配信するのがよいか、
瀬川教授をはじめ、部門の先生方と何度も話し合いました。

なかでも、IT面でサポートしてくださった飯田先生には
忙しい中、システム構築から配信までのチェックにいたるまで
相当力を貸していただきました。

今後も不定期ですが、部門発の新鮮なトピックを
お届けしていきたいと思います。

メルマガはこちらから登録できます。
東京大学新環境エネルギー科学創成特別部門メルマガ

2009年6月1日月曜日

はじめまして。

本日より、東京大学新環境エネルギー科学創成特別部門の
ブログを始めました。

これから特別部門の研究やゼミ、イベント情報などを
綴ってきたいと思います。

コメントなどもぜひお寄せください。
これからどうぞよろしくお願いいたします。